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処遇改善への取り組み
  処遇改善への取り組み

当法人では職員の処遇改善のための取り組みを継続的に実施して居り、当該事業所(複数)において令和2年度は、介護保険サービス・障害福祉サービスとも福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰを、更に障害福祉サービスでは福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱを取得しています。

■「福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ」取得に伴う、処遇改善の対象者および方法
   当該サービス就労者に対し、賃金支払い時に以下を当該手当として加算し支給する。
    ① 月毎に、その実績賃金に対するサービス種別ごとの所定の加算率分
 ② 6月および12月に、各就労者毎の評価
・サービス提供責任者に対し、賃金他支払い時に以下を当該手当として加算し支給する。
 ① 月毎に、サービス種別ごとの担当利用者数に応じた額
 ② 年2回の賞与支給時に、各個人毎の評価

■「福祉・介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ」取得に伴う、処遇改善の対象者および方法
就労内容/時間等を考慮のうえ選出した介護福祉就労者数名に対し、月毎の賃金支払い時に当該手当として加算し支給する。なお、令和2年度の支給予定額の内訳は、以下の比率となる見込み。
 ① 経験・技能のある介護福祉人材
   (当法人では、原則として勤続10年以上の介護福祉士): 68.1%
 ② 上記以外: 31.9%

■当法人が満たしている諸要件
キャリアパス要件Ⅰ
福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等を定めている。
イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
イ、ロ について、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅱ
福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び研修受講のために交代要員手配の具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
イ について、全ての福祉・介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ
福祉・介護職員について、経験(勤続年数、経験年数)に応じて定期に昇給判定する仕組みを設けている。
イ について、全ての福祉・介護職員に周知している。

職場環境等要件
資質の向上
働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
労働環境・処遇の改善
・ITC活用による業務省力化
・ミーティング等による職場内のコミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
・健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
・非正規職員から正規職員への転換
・職員の増員による業務負担の軽減


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